日本学校心理学会第22回大会（福岡大会）総会報告

新型コロナウイルス感染症対応のため令和2年9月12日、13日に予定されていた福岡大会は中止となりました。9月13日に予定されていた対面式の総会も中止となったため、令和2年度第22回日本学校心理学会総会は、令和3年2月15日から25日までの期間に、書面総会として実施されました。昨年度の事業報告、今年度の事業計画、昨年度の収支決算、今年度の予算等についての提案は了承されました。

日本学校心理学会第21回大会（千葉大会）総会報告

令和元年12月8日（日）聖徳大学にて、第２1回日本学校心理学会総会が行われました。昨年度の事業報告、今年度の事業計画、昨年度の収支決算、今年度の予算等について提案され、了承されました。「その他」の審議において、細則54条「副理事長の定数は３名とし、その選挙は理事の互選によるものとする。」への改定が提案され、了承されました。

日本学校心理学会第20回大会（東京大会）総会報告

平成30年7月27日（金）、東京成徳大学東京キャンパスにて、第20回日本学校心理学会総会が行われました。昨年度の事業報告、今年度の事業計画、昨年度の収支決算、今年度の予算等について提案され、了承されました。

日本学校心理学会第19回大会（つくば大会）報告

平成29年9月16日（土）、17日（日）、筑波大学筑波キャンパス春日地区におきまして、日本学校心理学会第19回大会が、盛大に行われました。大会では、総会も行われ、昨年度の事業報告、今年度の事業計画、昨年度の収支決算、今年度の予算等について提案され、了承されました。

大会実行委員長挨拶

　平成２９年９月１６日（土）・１７日（日）の２日間，筑波大学筑波キャンパス春日校舎にて，日本学校心理学会第１９回つくば大会を開催しましたところ，全国から３９９名の方に参加申込をいただき盛会に行うことができました。また，日本学校心理学会生誕の地であるつくば市で開催できたことも，学会の原点を知る機会となり参加者にとって有意義であったと思います。
　２日間のプログラムは，講演会やポスター発表，シンポジウム，情報交換会，総会等がありましたが，参加されたみなさまにとっていかがでしたでしょうか。大会テーマである「こどもが笑顔になるコラボレーション　～チーム学校の実現に向けて～　」に迫れる内容となっていたでしょうか。
　その中のポスター発表では，学習支援・進路支援や社会・心理面，一次的援助サービス等の視点から９４件の発表がありました。会場内では参加者とポスター発表者が質疑や意見交換する姿が多数あり，熱気に包まれていました。また，自主シンポジウムも２件あり，「感情をコントロールできない子どもへの統合的な支援」や「教育相談コーディネーターの現状と課題」について，シンポジウムが行われました。さらに，実行委員会企画シンポジウムでは，シンポジウムⅠ「国家資格『公認心理師』は学校教育にどう貢献するか」，シンポジウムⅡ「『チーム学校』における他職種協働・連携とその効果を問う　～茨城県のフレックススクールの実践事例を通して～　」を行いましたが，多くの方に参加いただき，シンポジストと参加者の意見交換を活発に行うことができました。私自身も，公認心理師の今後やチーム学校を考える上で参考になる意見を多く伺うことができました。
　最後になりますが，教育講演会で会場が一杯となりご不便をおかけしたことや，複数プログラムを同時刻に重ねて実施したことにより参加できないプログラムがあったことなど，十分ご満足いただけなかった点があったことについて，この場を借りてお詫びいたします。一方，それにもかかわらず私たち実行委員や運営員に対して，あたたかな言葉をかけていただいたこと，運営に協力していただいたことなどに対して心から感謝申し上げます。まさに，今大会が参加者と実行委員や運営員がチームとして機能していたのではないかと感じています。

日本学校心理学会第１９回つくば大会　実行委員長　萩谷　孝男

日本学校心理学会第18回大会（名古屋大会）報告

会則・細則の変更を第１８回名古屋大会２日目の総会において会則と細則の改正がなされました
総務委員会より

目的

①事務局異動に合わせた対応が必要となったため。
②大学院生の社会人・非社会人を区別した扱いの煩雑さ解消のため。
③学生会員、大学院生会員の手続きの簡略化とエラー低減のため。
④このような細則の変更の実施をスムーズにするため。

上記の目的に沿って、会則第１章第2条、会則第８章第28条、細則第１章第１条、細則第４章第16条、細則第６章第28条の変更を行いました。変更後の会則・細則は学会ホームページに掲載されています。

日本学校心理学会第17回大会（大阪大会）報告

平成27年7月18日（土）、19日（日）、大阪教育大学におきまして、日本学校心理学会第17回大会が、盛大に行われました。大会では総会も行われ、昨年度の事業報告、今年度の事業計画、昨年度の収支決算、今年度の予算等について提案され、了承されました。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

大会実行委員長挨拶

日本学校心理学会第17回大会
大阪大会実行委員長
水野　治久

　平成27年7月18日（土）・19日（日）に，大阪教育大学天王寺キャンパス（大阪市）において日本学校心理学会第17回大会が開催されます。大阪大会は10年ぶりとなります。大阪の地で，少しずつではありますが学校心理学会の会員も増加しております。
　今大会のテーマは，「多様な援助ニーズに応える学校心理学」です。グローバル化が声高に叫ばれており，学校においても国際的な学力指標での議論が続いております。こうした中で，多様な価値観を尊重しながらどのように子どもを支えていくのかは教育関係者にとりましても大きなテーマとなりました。不登校の児童・生徒も， 学習や人間関係の問題から家庭や価値観の多様化など様々な背景に配慮しなければなりません。これからの教育はこうした多様な援助ニーズに応えていく必要があります。
　今回の大会では，学校心理学会のアットホームな雰囲気を継承し，リラックスして自由な意見交換ができる場を設けたいと思います。学会は，皆様の実践の発表の場であると同時に，意見交換の場であり，会員が繋がる場です。自由に意見交換できる仕掛けをつくりたいと思います。
　会場の大阪教育大学天王寺キャンパスは，大阪のターミナル駅天王寺駅から徒歩圏内です。付近には，あべのハルカスビル，新世界，四天王寺など様々なスポットがございます。焼き肉や韓国料理で有名な鶴橋もすぐ近くです。ぜひ，この機会に大阪をご堪能下さい。

総会の報告について

日本学校心理学会理事長　石隈利紀

石隈利紀学校心理学貢献賞について

　阿久澤栄先生の受賞が報告されました。次年度の大会にて、今年度の受賞者である阿久澤栄先生、一昨年度の受賞者である鴨志田和子先生に小講演を依頼する予定であり、次年度大会の準備委員会に石隈利紀学校心理学貢献賞の受賞者の小講演の時間を確保してもらうとともに、受賞者に次年度大会の日程を伝え、小講演の依頼状を出す予定であることが報告されました。大会発表賞について，名古屋大学野村あすか氏、文教大学谷島弘仁氏の受賞が報告され，賞状及び記念品の授与が行われました。大会実行委員長及び実行委員に対して，石隈理事長より，感謝状が贈られました。

平成26年度事業報告・平成27年度事業計画について

　「平成26年度事業報告および平成27年度事業計画（案）」を基に提案がなされ、了承されました。

平成26年度収支決算・平成27年度予算について

　「平成26年度一般会計収支計算書」「貸借対照表」にそって，平成26年度収支決算が提案され、了承されました。
「平成27年度一般会計収支予算（案）」を基に，平成27年度予算案が提案され，承認されました。

役員・各種役員について

　「平成27年度役員・各種委員名簿」を基に，役員・各種委員会について報告されました。

第18回大会について

　平成28年10月1日（土）・2日（日）名古屋大会を開催することが提案され，承認されました。名古屋大会の実行委員長である窪田由紀先生から挨拶がなされ、実行委員が紹介されました。

学校心理士入会キャンペーンの継続および大学院生入会無料キャンペーンについて

　学校心理士入会キャンペーンの継続および大学院生入会無料キャンペーンの新設が提案され、承認されました。期間は、平成29年3月末日までとなりました。

日本学校心理学会第14回大会（高知大会）報告

平成24年10月13日（土）、14日（日）、高知大学におきまして、日本学校心理学会第14回大会が、盛大に行われました。大会では、総会も行われ、会費の改定、会則・細則等の改定が提案され、承認されました。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

• 大会実行委員長挨拶
• 総会の報告について
• 会則・細則等の改定について
• 会費改定について（お願い）
• 編集規程・執筆要項について

大会実行委員長挨拶

第14回大会を終えて
“ つながる力 ”が学校心理学の未来を創る

日本学校心理学会第14回大会
高知大会実行委員長
横田　　隆

　第14回大会を終えての感想は、一言「ホッとしたともに、高知で開催して本当に良かった」です。

　さて、参加していただいた皆さん、高知大会はいかがでしたでしょうか？

　準備期間が短く、また私たち実行委員は学会開催が初めての経験でしたので、不備や失礼があったのではないかと心配をしていました。幸いアンケートを見ますと、苦情のような感想はなく、多くの方々から「大会に参加して良かった」等の好意的なご意見をいただきました。石隈理事長をはじめ、事務局・学会の皆さま方のきめ細かいサポートがあったからこそ、無事終わることができたと感謝しております。

　14回大会は、プログラムの流れを“理論編→実践編→応用編”と位置付け、大会テーマ『つながる力が子どもを育てる～今、求められるチーム援助の姿～』のもと、全国の仲間と学び合いました。ポスター発表をはじめとする各プログラムでは、いたる場所で人の輪ができ、真剣に聴き入り、話し合う姿を目にしました。“つながる”ことにより、得られたこのエネルギーは、これから全国各地での教育実践や研究に広がっていくものと確信しています。まさに、“つながる力”が学校心理学の未来を創っていくことを実感した２日間でした。

　また、研修はもちろんのこと、龍馬像のある桂浜、人気スポットのひろめ市場（屋台村の高知版）、高知城、追手筋の日曜市と、観光を通して高知とのつながりを満喫された方もいらっしゃったと聞いております。

　高知で開催をさせていただき、本当に良かったです。学校心理学の今と今後の取組という財産をいただきました。この財産をこれから大切に育ててまいります。誠にありがとうございました。

総会の報告について

日本学校心理学会理事長　石隈利紀

会費改定と会則・細則の改定のお知らせ

　日頃、本学会の活動へご協力いただきありがとうございます。
　10月13日に行われました先の総会で，会費改定と会則・細則の改定が承認されました。新しい会則・細則は2012年10月13日より施行されます。
　なお，会費に関連した条文につきましては，運用は2013年度分からとなります。新会則・細則とともにホームページにて文書を掲載いたします。
　具体的には、一般会員の会費7000円，入会金5000円となります。また，学生会員の新設，大学院生の会費減免が新設されます。
　ご理解をいただくと共に，今後とも本学会へお力添えいただけますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。

会則・細則等の改定について

　平成２４年１０月１３日，日本学校心理学会第１４回大会（高知大会）の総会において，本学会の会則･細則等の改定が議決されました。主な改定点は下記の通りとなります。
　つきましては，新会則･細則等（別記）を取り急ぎ会員の皆様にお知らせいたします。なお，施行は同日の１０月１３日からとなります。ただし，学生会員入会や大学院生減額の申請など会費に関する運用については，会計が年度切り替えとなっているため，平成２５年４月１日からとしますので，ご理解ご協力をお願いいたします。

【会則・細則の主な改定点】

※【会○】は会則○条，【細△】は細則△条を示す。

I　会費関係

1. 会費等の値上げについて

   ○

   改定理由：会員増に伴い業務の業者委託が必要。会費納入方法の簡便化の要望がある。

   ○

   正会員会費が年額7,000円，機関会員が年額14,000円に【会27】。入会金は5,000円に【会26】。

   ○

   現行の郵便為替払いは続行【細27】。※郵便振替払い・コンビニ払い・クレジットカード払いのいずれかを選択する方法への変更は，今後，検討。

2. 海外在住の会員の対応について

   ○

   改定理由：海外への送料が高額のため実費相当分を徴収する必要がある。海外では会員権利の行使が困難，休会状態となる。

   ○

   海外在住の会員は年会費に2,000円を加えた額を支払う。機関誌送付先を国内にする場合又は配付停止の場合は通常会費【会29】。※クレジットカード払いについては，今後，検討。

   ○

   海外勤務，海外留学等は休会可，休会中は会費免除【会７，細９】。

   ○

   海外在住の会員は選挙権及び被選挙権を有しない【細41】。

3. 被災者の会費免除について

   ○

   改定理由：規定がなかった。

   ○

   大規模災害の被災会員に会費を減免【会30】。会費の減額か１年度分免除【細33】。

   ○

   該当者は，災害救助法の発令により，被災証明書を提出できる会員【細32.33】。

4. 大学院生の会費取扱いの変更について

   ○

   改定理由：大学院生の会員を増やし学校心理学の普及発展に寄与することができる。

   ○

   大学院生の会費を減額可【会28】。申請により3,000円減額に【細28】。減額適用期間は大学院修了年度末日まで。ただし，修了年度末は減額のままとし，修了翌年度末は自動的に正会員会費に変更する【細29】。留年者は減額の継続手続きが必要【細30】。

   ○

   会員資格は正会員と同じ。

II　会員関係

5. 学生会員の新設について

   ○

   改定理由：①学校心理学を学ぶ意欲のある大学学部生等に学ぶ機会を提供できる。②会員を増やし学校心理学の普及発展に寄与することができる。

   ○

   学生会員とは，大学学部，短期大学又はこれに準ずる学校の在学生（社会人学生は除く。）である【会5-2】。準ずる学校とは，専門学校等を指す【細14】。

   ○

   入会金は免除【会26】，会費は3,000円【会27】。在籍校の指導教員等の推薦が必要【細15】。入会申込書・在学証明書を提出【細16】。学生会員会費の適用期間は卒業年度末日まで。ただし，卒業年度末は学生会員会費のままとし，卒業翌年度は自動的に正会員会費に変更【細18】。留年者は学生会員会費の継続手続き必要【細19】。卒業後は正会員への移行手続き必要【細20】。

   ○

   総会の議決権なし【会22】。講演・講座の参加を一部制限【細21】。選挙権・被選挙権なし【細41】。※大会での発表可（学生会員枠でのみ）。機関誌「学校心理学研究」への論文投稿不可。

6. 名誉会員の推戴方法について

   ○

   改定理由：名誉会員の規定【会5-5】はあるが，具体的な推薦の基準・手順の規定はない。

   ○

   推薦基準（70歳以上，理事長・常任理事経験，顕著な功労など）を規定【細23】。

   ○

   推薦手順（常任理事会→理事会→総会，称号証書の交付）を規定【細24～26】。

7. 休会，退会，除名の取扱の規定について

   ○

   改定理由：現行の規定では会務執行に当たって不十分。

   ○

   〔休会〕:休会を新たに規定。休会届を提出【会７，細８】。海外勤務，海外留学，長期病気療養，出産・育児休暇等の場合に承認する【細９】。２年間のみ会費を免除。期間中は非会員扱い【細10】。

   ○

   〔退会〕:任意の時期に退会可。退会届を提出【会８，細11.12】。

   ○

   〔除名〕:２年間未納，死亡は除名【会10】。次年度に完納すれば複会が可【細13】。

III　選挙関係

8. 役員の選挙について

   ○

   改定理由：現行の規定では選挙実施に当たって不十分。

   ○

   選挙時期は役員任期の最終年度に【細38】。選挙管理委員長を互選で決定【細39】。

   ○

   理事の投票は５名までの連記，監事は1名単記【細44】。

   ○

   理事・監事の選挙において，当選最下位同点者が複数いる場合，選挙管理委員が抽選で決定【細45】。理事・監事に欠員が生じた場合は次点者で補う【細47】。

   ○

   理事長に欠が生じた場合は理事互選【細53】。副理事長に欠が生じた場合は理事互選【細55】。

   ○

   副理事長の定数は３名【細54】。常任理事の定数は８名【細56】。

IV　その他

9. 学会の研究表彰について

   ○

   改定理由：規定がなかったので，研究業績の表彰規定を新たに規定する。

   ○

   会員の研究の奨励及び支援【会4-3】。表彰の規定【細58】。大会発表賞を常任理事会で決定，大会で賞状・副賞を贈呈【細59】。石隈利紀学校心理学貢献賞を常任理事会で決定，大会で賞状・副賞を贈呈【細60】。

10. 学会解散について

    ○

    改定理由：現行の規定では会務執行に当たって不十分。

    ○

    解散は正会員の2/3以上の同意が必要【会33】。会則の改定については現行どおり

    【会33】。
11. 機関誌の発行について

    ○

    改定理由：細則には機関誌「学校心理学研究」の発行についての規定がない。

    ○

    細則に編集，執筆については，「別に定める」と規定する【細61．62】。※編集規程，執筆要項は現行通り。

12. 学会の英文名明記について

    ○

    改定理由：規定がなかった。

    ○

    英文名「Japanese School Psychology Association」と英文略称「ＪＳＰＡ」を正式に規定【会１】。

13. 学会の事業について

    ○

    改定理由：学校心理士会との連携強化を図っている。

    ○

    「学校心理士資格の普及発展への協力」を追加【会4-6】。

会費改定について（お願い）

　日頃，本学会の運営に対し温かいご支援とご協力をありがとうございます。大変心苦しいのですが、この度会員の皆様にご支援いただきたく会費改定のお願いを申し上げます。
　日本学校心理学会第１４回大会（高知大会）の総会（平成２４年１０月１３日）において，本学会の会則改定が議決されたことに伴い，会費等を改定することになりました。本学会は，平成11年（会員約100名）の発足からこれまで（会員約700名），１3年間値上げを行わずに会務をおこなってまいりました。しかしながら，会員増に伴い事務局，および各種委員会の業務負担が近年増大し，無報酬の役員の活動だけでは学会の運営が困難になりました。加えて，社会の状況も変わってきており大学の研究室に学会窓口機能をもたせることも難しくなってまいりました。そのため，下記の「会費改定理由」，「対応案」，「会費2,000円増の根拠」を添えて，10月13日に行われました総会へ，会則改定の議案を提出し会費改定が承認されました。
　今後も日本学校心理学会は、会員の皆様と共に学校や地域社会に貢献できる実践活動，および研究活動を目指す所存でございます。ご理解の上，よろしくご支援の程お願い申し上げます。

1. 会費改定理由

   （１）	役員等の加重負担
   （２）	各種委員会の活性化
   （３）	事務局設置場所の移転（準備）

2. 対応

   　平成25年度より，正会員の会費を5,000円から7,000円とし，入会金を3,000円から5,000円とする。
   　会費等の値上げにより，年度総収入は約500万円弱が見込める。増収分（約150万円）により，次の通り理事や委員会委員など役員等の過重負担解消を図り，事務局設置場所移転の準備を進めるとともに，会員へのより一層のサービス・利便性向上に努めることができる。

   （１）	役員等の加重負担解消 　近年，会員増に伴って，事務局及び各委員会（学会誌・ニュースレターの発行・研修会等）の業務負担が増大している。役員等の労力だけでは学会の運営が困難になっているため、会費徴収、査読システム等を導入し効率化をはかる。
   （２）	委員会活動の活性化 委員会時の理事、および委員の交通費等を確保し、委員会の活性化をはかる。
   （３）	会員のサービス・利便性向上 ① 研究・研修の促進，情報の発信など会員へのより一層のサービス向上に努める。 ② 当学会ホームページ（会員ページ）の利用を可とする。 ③ 月曜から金曜まで事務局の一次窓口（業者対応）を開設する。 ④ ニュースレターをメール配信（郵送希望者へは現行通り）とする。 ⑤ 会費支払方法を平成26年度分から口座引落，コンビニ払い等も選択可とする。